住宅ローン

自己破産で没収される資産


このページでは、「同時廃止」という一般的な自己破産のケースを主体に説明しており、高額な資産がある、会社がらみ、複雑に入り組んだ等の自己破産については触れていません。


◆プライバシーが害されるようなことはありません・・・

自己破産をしますと、「裁判所から人がドヤドヤやって来て、家財などに差押の赤紙をベタベタと貼っていく・・・」などという俗説を信じている人が未だにいます。しかし、こんな事実は全くありません。
そもそも、一般的な自己破産の場合、いわば資産リストは自己申告制ですから、裁判所が資産の査定にわざわざ来訪することなどありません。
また、家屋が競売にかかる場合などでも、その査定には数人の調査員が事前の連絡のもと、こっそりと来訪しますから近所の目を気にすることもありません。


◆日常生活、社会生活、仕事に必要なものや年金などは没収されません・・・

自己破産とは、自己破産者という烙印を押す制度ではありません。経済的更正を目的とした救済制度です。
ですから、日常生活、社会生活、仕事に支障を来すのでは意味がないことから、そのデメリットは無いに等しいのです。
そんな観点から、電話、テレビ、パソコン、いわゆる白物家電、家具、寝具、自転車、その他、日常生活、社会生活、仕事に必要なものは没収されません。
また、年金もしかりです。年金を没収したのでは、お年寄りに死ねと言うのに等しく、自殺者が続出してしまいます。ただし、例えば、通帳に99万円を超える残高がある場合には、その超えている金額は年金であっても資産とみなされます。
以上、自己破産をしたからといっても、それまでの環境と変わりない生活を送ることができます。


◆自己破産者以外の所有資産は没収されません・・・

不動産、車、家財、預金、その他、所有者名義が自己破産者でない限り、同居する配偶者、親、子供、兄弟などが所有する資産は没収されません。
ですから、車などと違い家財などは所有者がわからないわけですから、本当は自己破産の申請者が購入した品物であったとしても、他の同居家族の持ち物という嘘の主張が通ってしまうのです。
そもそも、一般的な自己破産であれば、裁判所が資産の調査になどにわざわざ来たりはしません。いわば資産リストは自己申告制ですから、正直に載せる人などいないのが実情のようです。
なお、だからといって当会では、「要領よくやるほうが賢明・・・」などと、説いてるつもりはありませんので念のため。


◆破産宣告を受けた以降に購入や収得した資産は没収されません・・・

一般的な自己破産の大まかなプロセスは、自己破産の申請破産宣告免責 となります。
この裁判所からの破産宣告を受けた以降に購入や収得した資産は没収されることはありません。
ですから、例えば自己破産の申請をする直前にローンを完済している車を売却してしまい、破産宣告を受けた直後に中古の低価格な軽自動車などを購入するケースが多々見受けられます。
また、破産宣告を受けた直後に、仮に宝くじで3億円に当選したとしても、一円たりとも没収されることはないのです。


◆没収の基準範囲・・・

1品で20万円を超える資産の全て、及び総資産で99万円を超える分。
詳細は省きますが、この自己破産者が保有できる99万円以内を「自由財産」といい、没収される資産を「破産財団」といいます。
ちなみに、資産が現金だけの場合、99万円以内ならば自由財産として保有できます。
なお、資産の査定価格ですが、購入したときの価格ではなく、現状の中古品としての評価額となります。リサイクルショップなどの買取価格と考えてもいいでしょう。
ですから、例えば、数十万円したテレビでも数年も経てば二束三文であり数千円の価値しかありません。それどころか、逆にお金を払わないと引き取ってもらえないくらいです。ただ、中古車だけはこの限りではありません。
以上の観点から、一般家庭には1品で20万円を超える家財はないでしょうし、総額で99万円を超えるケースもないように思います。


家財

自己破産とは、自己破産者という烙印を押す制度ではありません。経済的更正を目的とした救済制度です。
ですから、日常生活、社会生活、仕事に支障を来すのでは意味がないことから、そのデメリットは無いに等しいのです。
そんな観点から、宝石などよほど高価な品物はこの限りではありませんが、電話、テレビ、パソコン、いわゆる白物家電、家具、寝具、自転車、その他、日常生活、社会生活、仕事に必要なものは没収されません。
ですから、自己破産をしたからといっても、それまでの環境と変わりない生活を送ることができます。


車、バイク

はじめに、愛車を手放したくないという、ただそれ1点だけの理由で、自己破産をためらう大バカ者を見受けます。
そのような大バカ者は、本当は車などなくても日常生活に支障はないにもかかわらず、「交通手段に車は必要不可欠・・・」などと、幼稚、且つ自己中心的な嘘の屁理屈を並べ立てる特徴があります。
自分が借金地獄に陥っていることを省みず、未だに甘えから抜け出せない典型的なパターンです。
こんな危機意識のない人間は、経済破綻者が救われる最後の砦というべき自己破産のチャンスさえ見逃すこと必至であり、借金地獄からの脱出は絶望的といえるでしょう。
日常生活に本当に車が必要不可欠な人がいるのは解ります。であるならば、10万円程度の中古の軽自動車に乗り換えれば事は足りるはずです。現にそのようにしている自己破産者が大勢います。
ローンが残っているケース・・・
現状での所有者であるローン会社や販売店が車両を売却しローンに充当します。
なお、保証人がついているケースでは、売却代金をローンに充当してもまだ残債がある場合、その保証人へ支払い請求がいきます。
なお、ローンの残債より買取の査定価格のほうが上回る場合、自己破産の申請をする前に任意売却をしてしまい、その売却代金をローンの残債に充当し完済してくれたほうが、ローン会社にしてみれば車を引き取るより手間が省けるので都合がいいようです。
ローンが完済している、もしくは現金で購入したケース・・・
査定価格が20万円以上の場合には原則、没収されます。
しかし、いわば資産リストは自己申告制のようなものですから、実際には査定価格が20万円以上と思える場合でも、没収されていないケースを多々見受けます。(当会データによる)
また、自己破産の大まかなプロセスは、自己破産の申請破産宣告免責 となるわけですが、この裁判所からの破産宣告を受けた以降に購入した資産は没収されることはありません。ですから、自己破産の申請をする直前に車を売却してしまい、破産宣告を受けた直後に中古で低価格な軽自動車などを購入するケースや、その売却金を自己破産の手続費用(弁護士料など)に充てるケースが多々見受けられます。


住宅

現金購入や、住宅ローンを完済しているケース・・・
破産財団(没収される資産のこと)となるため手放さなくてはなりません。
なお、自己破産の申請をしてから、競売などを経て、実際に第三者の手に渡るまでにはかなりの時間(中には5年とか10年以上のケースも有る)を要します。ですから、その間はそれまでと変わりなく住み続けることができます。もちろん、家賃の必要はありません。
また、その競売の落札者が実際に明け渡しを求める際には、自己破産者が新居に移るに必要な賃貸借契約料、その他引っ越し費用を負担しなくてはならないのが実情です。要するに、いくら自己破産をしたからといっても居住権は強いということです。
ただし、落札者に対して法外な要求をしますと、裁判所から強制立退の命令を下されてしまいます。
住宅ローンの残債があるケース・・・
住宅ローンの債権者が「任意売買」とか「競売」という方法により処分をし、その売却代金を残債の返済に充当します。
なお、どちらの処分方法もかなりの時間(中には5年とか10年以上のケースも有る)を要します。ですから、その間はそれまでと変わりなく住み続けることができます。もちろん、ローン返済や家賃の必要はありません。
また、例えば、その競売の落札者が実際に明け渡しを求める際には、自己破産者が新居に移るに必要な賃貸借契約料、その他引っ越し費用を負担しなくてはならないのが実情です。要するに、いくら自己破産をしたからといっても居住権は強いということです。
ただし、落札者に対して法外な要求をしますと、裁判所から強制立退の命令を下されてしまいます。
例えば、土地が自己破産者で家屋(上物)が他の人の名義、自己破産者と他の人との共有名義のようなケース・・・
自己破産者に関しては上記の2例と基本的に同じです。
しかし、自己破産者でない名義人に関しては何らの拘束も受けません。
そのため、このようにやっかいな問題を含んだ物件を敢えて購入する人はそうそういません。
その結果、自己破産をしても半永久的に住み続けられるという実情もあります。もちろん、ローンの支払いや家賃は必要ありません。


給料

税金や社会保険料などを控除した手取給料の25%、または33万円を超えた金額のどちらか高いほうが差押の対象になります。
ですから、例えば、手取給料が45万円の試算では、前者が約11万円、後者が12万円となり、後者が差押の対象となります。
ただし、 自己破産による給料の差押は裁判所が行使するものであり、債権者が直接行使することはできません。
その上、自己破産の大まかなプロセスは、自己破産の申請破産宣告免責 となるわけですが、給料の差押が可能な期間は、破産宣告から免責決定までのおよそ3ヶ月間(同時廃止の場合)に過ぎません。
しかも、自己破産により差押えた金額をさらに債権者の全社で分け合うことになるため、1社あたりの回収金額は本当に微々たるものになります。
さらに、債権者側は差押を行使するには予納金を支払わなくてはならない上、手続きも大変です。
ですから、債権者の多くは裁判所に「差押の申立」をしないのが実状のようです。
その結果、裁判所からは会社に何の通知も行くことなく、自己破産した事実は会社にも分からないケースが殆どです。(当会データによる)
なお、仮に会社に自己破産した事実がわかってしまったとしても、会社は自己破産したことを理由に解雇することは法的にできません。
ただし、警備業、保険外務員など特定の業種に限り、破産宣告から免責決定までのおよそ3ヶ月間 (同時廃止の場合)は、その仕事に就けないという定めがあることから、雇用契約上の解雇理由にしている会社もあります。
しかし、自己破産したことを会社に自己申告せずそのまま就業している人を多々見受けます。
なお、だからといって当会では、「バカ正直に自己申告することはない・・・」と、説いてるつもりはありませんので念のため。


退職金

厳格にいいますと、勤務する会社との間に退職金制度の契約を締結している場合には、その算出規定に基づいた退職金計算書を勤務先から取得し、自己破産の申請をする際に提出します。
基本的には退職金の8分の1を没収されますが、その金額が20万未満であれば没収されません。
退職金は退職時に支払われる性質上、自己破産の手続中において同等の金額を裁判所に(正確には破産管財人に)納めることになります。
が、「退職金制度の契約など存在しない・・・」と言ってしまえばそれまでです。
また、いつ退職するかわかりもしませんのに、その退職金を算出することなど非現実的すぎます。
また、経済的に逼迫しているからこそ自己破産を余儀なくするわけであり、仮に何十年をも勤務した場合の退職金(超高額)を自己破産の手続中に納めることなど物理的に不可能であり非現実的すぎます。
以上の観点から、この退職金に関する没収を受けるケースは無いのが実情です。(当会データによる)


保険解約返戻金

例えば、生命保険の解約返戻金の受取人が自己破産の申請者であった場合、その20万円を超える金額は没収されます。
なお、病気その他の都合により、保険を解約することにより多大な不利益を被る場合には、自由財産(前述を参照)の拡張の申立をすることにより、保険を継続できる可能性はあります。
しかし、いわば資産リストは自己申告制ですから、仮に保険解約返戻金があるとしても、保険に加入していることを正直に申告する人などいないのが実情のようです。
なお、だからといって当会では、「要領よくやるほうが賢明・・・」などと、説いてるつもりはありませんので念のため。


現金、預金

前述の「没収の基準範囲・・・」をお読みください。
なお、預金などがある場合、不自然のない範囲内で、その現金をしばらくの間はタンス貯金にしておく人を多々見受けます。
なお、だからといって当会では、タンス貯金を勧めているわけではありませんので念のため。


知人などへの貸金、その他

貸金なども資産であり没収の対象となります。
しかし、いわば資産リストは自己申告制ですから、仮に貸金があるとしても、正直に申告する人などいないのが実情のようです 。
なお、だからといって当会では、「要領よくやるほうが賢明・・・」などと、説いてるつもりはありませんので念のため。


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