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自己破産のデメリット◆以下の事項は俗説です。こんな馬鹿げた事実は一切ありません。・戸籍謄本や住民票に載る いわゆるブラック扱いとなる ブラック情報は民間の信用情報機関に７年間登録され、その間は新規の借入、クレジットカードを作る、ローンを組む等が不可能となります。 しかし、借金問題の解決方法に自己破産も選択肢にある状況下では、既にブラックになっているか、遅かれ早かれそうなるのは時間の問題のはずです。 また、二度と借金地獄に陥らないためにも、ある一定期間は借入のできないほうが逆に好都合といえなくもありません。 以上の観点から、ある意味、このブラックの問題は自己破産のデメリットというよりは、逆にメリットと、プラス思考に考えるほうが賢明かも知れません。 保証人がついている場合、債権者からその保証人へ請求がいく 自己破産することを躊躇する一番の理由が、この点にあります。 保証人に迷惑をかけたくないという気持ちは理解できます。しかし、自己破産することを一日も早く保証人に告げるべきです。そして、どうしても責任を感じるのであれば、保証人が支払う債権者への返済を分割払いにしてもらえるよう、保証人から債権者に交渉してもらい、その毎月の支払分を保証人へ裏で渡し続けていけば、この項目における自己破産デメリットは回避できるはずです。もっとも、自己破産者にその程度の経済的余力があってのことですが。 借金問題というものはその性格上、隠し事と決断が長期に及べばおよぶほど、その傷口は大きくなっていきます。その時期を逃してしまうと最悪の場合、保証人まで道連れに自己破産をする事態を招きかねません。 以上、「保証人がついているから・・・」という理由で自己破産を躊躇するのは愚の骨頂です。 ◆保証人がついている債権者をリストから外せるか・・・たしかに、自己破産の申請をする際、あらかじめ保証人のついている債権者はリストから外しても、免責は得ている人を多々見受けます。 就けない職業が若干ある 弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地主任者、会社役員、保険勧誘員、警備員、質屋、古物商、損保代理店、建設業者、風俗業者など。 ただ、一生就けないというのでは人権侵害になります。そのため、一般的な自己破産（同時廃止）の大まかなプロセスは、自己破産の申請→破産宣告→免責 となりますが、上記の職業に就けない期間は破産宣告から免責までのおよそ３ヶ月に過ぎません。 ですから、会社の役員などの場合、その期間だけ他の人に役員になっていてもらい、免責が下りた時点で復帰すれば、ある意味、この自己破産デメリットを回避することは可能です。 . 以上、殆どの人がこの項目における自己破産デメリットには該当しないのではないでしょうか 。 . |
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自己破産全般の▼解説
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